新車の値段が年々高騰する昨今、中古車の購入を検討する人が増えています。

しかし中古車を購入するときには、車両の値段以外に、様々な費用が発生するのも事実です。

一体、何に費用が必要なのか不安に思い、中古車購入に踏み出せない人も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、中古車購入時に発生する「諸費用」について、内訳と相場、節約方法について解説します。

合わせて、中古車購入時にチェックしたいポイントについても紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

中古車購入時の諸費用を徹底解説！

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中古車を購入する際には、車の代金である「本体価格」以外に、保険料や販売手数料などの費用が発生します。

そうした、本体価格以外の費用をまとめて「諸費用」と呼ぶのです。

ここでは、諸費用の内訳と相場、さらに2023年10月より表示が義務化された「支払総額」について解説します。

諸費用は「法定費用」と「代行費用」の合計

中古車購入時の諸費用は、「法定費用」と「代行費用」の合計のことです。

まず「法定費用」には、税金や保険料など、納付・加入が法律で義務づけられている項目が含まれます。

具体的には、以下の項目です。

● 自動車税
● 自動車重量税
● 自動車税環境性能割
● 自賠責保険料
● 消費税
● リサイクル預託金

このうち、消費税以外は購入する車種や燃費、購入する地域によって変動しますが、費用の算出方法は決まっているため、販売店による差はありません。

一方で「代行費用」は、販売店ごとに設定金額が異なる費用のことです。(「その他費用・手数料」と表記するケースもあります)。

具体的には以下の項目を指します。

● 車両登録代行費
● 車庫証明代行費
● 納車費用
● 任意保険料

この中で、車両登録と車庫証明は法律で義務づけられており、また任意保険については、加入が強く推奨される項目です。

このほか、希望のナンバーを取得したい場合には「希望ナンバー取得費用」が別途発生します。

販売店が代行する項目の中には、購入者自身で手続きできるものもあるため、工夫すれば代行費用を抑えることが可能です。

諸費用の相場は？

中古車を購入する際の諸費用は、総額表示になり10～20万円程度です。

車両本体価格を考えると、実際に支払う金額には差が発生することが分かります。

その理由としては、まず法定費用の多くは車両の特性だけでなく、購入した地域の制度によって変動するものです。

そして代行費用も、どこまで販売店に委託するかによって、大きく異なります。

中古車を購入するときは、車両価格だけでなく、諸費用にも注意しなければなりません。

中古車販売の「支払総額」とは？

「支払総額」とは、車両本体価格と諸費用を合計した金額で、中古車購入時に購入者が支払う費用の総額です。

支払総額の表示は、中古車販売業者に対して法律で義務づけられています。

ここで注意すべき点は、支払総額における諸費用には、購入者によって要否の異なる項目が含まれないことです。

具体的には、任意保険料や希望ナンバー取得費用、リサイクル料金、納車費用などは、支払総額に計上されません。

これらの費用は、購入者が希望した場合、支払総額とは別で請求される点に気をつけましょう。

「支払総額」表示は何のためにある？

支払総額表示の義務化は、一部の悪質な販売業者から消費者を守るためのものです。

過去には、車両本体価格を強調し、後から法外な諸費用を請求するケースや、本来は本体価格に含まれる費用を諸費用に計上するケースなど、不適切な販売実態がありました。

こうした状況を是正するために、2023年10月に自動車公正競争規約が改正されたことで、現在は支払総額表示が義務化されています。

そのため、もし支払総額に含まれるべき費用を別途請求されたとしても、支払う必要はありません。

中古車購入の諸費用を節約する方法

中古車購入時の諸費用は、ポイントを抑えることで節約することが可能です。

特に代行費用は差が生まれやすい項目なので、費用節約にチャレンジしてみてください。

自分で諸手続きをする

購入時の諸々の手続きを販売店に任せず、自分で行うことで、諸費用を抑えることができます。

代行費用に含まれる項目のうち、車庫証明はご自身で警察書に提出するこができます。

手間はかかりますが、これらの手続きを購入者自身で進めることで、最大で1～5万円程度、代行費用の節約が可能です。

値引き交渉をする

販売店の担当者に対して値引き交渉をすることで、諸費用を節約する方法もあります。

諸費用のうち、法定費用は法律で算出方法が決まっているため安くなることはありませんが、代行費用については値引き交渉次第で抑えることが可能です。

特に納車費については交渉によって安くなることがあるため、販売店の担当者に相談してみると良いでしょう。

諸費用として払う必要のない料金に注意！

2023年から「支払総額表示」が義務化されたとはいえ、諸費用として支払う必要のない料金については、未だ注意が必要です。

販売手数料やオークション陸送費、納車準備費用など、「車両本体価格に含まれるべき」「諸費用として計上してはならない費用」が存在します。

こうした項目を諸費用として請求されたとしても、支払う必要は一切ありません。

注文書に署名する前に、諸費用にどのような項目が含まれているのか、注意深くチェックしましょう。

中古車購入時の注意点とポイント

同じ車種であっても、前のオーナーがどのように使用していたかによって、コンディションが大きく異なるのが中古車です。

よく検討せずに購入して、後からトラブルに遭わないために、中古車購入時の注意点とチェックするべきポイントを解説します。

年式と走行距離

基本的に、年式が古く走行距離が長い車ほど、車両本体価格が安くなる傾向にあります。

しかしその分だけ、車体ごとにコンディションはまちまちです。走行距離が長くとも、前のオーナーが適切にメンテナンスをしていれば、ストレスなく乗車できるでしょう。

反対に、コンディション不良が多く、後になって整備に多額の費用がかかるケースも少なくありません。

年式と走行距離はまずチェックすべき項目ですが、後に解説する整備記録などと合わせて、総合的に判断する必要があります。

車検の有無

その車が車検の期限内かどうかについても、絶対にチェックするべきポイントです。

車検のある車であれば、購入してすぐに使用でき、車検費用をすぐに支払わなくて済みます。

一方、車検切れの車や期限の迫る車については、購入と同時か直後に車検費用が必要です。

販売店によっては、購入代金に車検費用を含めている場合もあります。

内訳をしっかりと確認し、車検費用がいつ必要になるのか忘れないようにしましょう。

整備記録

整備記録は、その車のコンディションを把握するための大切な情報です。

整備記録を確認することで、いつ・どのような整備がなされたのか、あるいはあまり整備されていないのか、さらには、事故や故障の有無についても分かります。

適切な整備を受けている車であれば、中古車であっても安心して乗ることができるでしょう。

販売店が整備記録を公開しているか、不明点もしっかりと説明してくれるかも、合わせてチェックしたいポイントです。

販売店の保証制度

新車とは異なり、中古車の保証制度は販売店によって異なります。

保証される箇所や期間、走行距離・年数の上限などは、中古車購入時の重要なポイントです。

販売店によっては費用を上乗せする形で保証期間を延長できるため、必要に応じて活用しましょう。

中古車の諸費用を総括して賢く選ぶ！

この記事では、中古車購入時の諸費用について解説しました。

車両本体価格とは別で発生する諸費用は、法律で義務づけられている「法定費用」と、販売店に支払う「代行費用」の合計です。

また、車両本体価格と諸費用の合計を「支払総額」と呼び、販売店には表示義務があります。

諸費用のうち、代行費用については、購入者自身で手続きをしたり、値引き交渉をしたりといった方法で、節約することが可能です。

中古車を購入する際には、年式・走行距離、車検の有無、整備記録、さらに販売店の保証制度をチェックすることをおすすめします。

上手に節約したうえで、確実な中古車を手に入れて、快適なカーライフを実現しましょう。